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その後の動き
5. その後の動き
　全体としては好ましい方向に動いている。幾つかの例を取ると、米国でもかなり実行されているが、企業出身者が審査員になり易くなる為の見直しが平成19年9月になされた。これまでの経緯と見直しされた総合機構の運営評議会の結論を図4に示した。これは平成19年10月より適用された。
　また、日本の治験が時間がかかる、また費用がかかる理由の一つとして、Ｊ-ＧＣＰの方がＩＣＨ-ＧＣＰよりも申請書などの書類が多いことが挙げられる。それが大幅に削減される事が平成19年10月に示された。その内容をまとめた薬事日報の記事を
資料3に示す。
　なお、日中韓共同治験に関しても動きが見られ、その前段階として必要な日中韓の臨床データの共有化のための研究班“日中韓の臨床データの民族差に関する評価研究班”の第1回会議が平成19年8月に行われたので、そのメンバーと議事次第を示す。（資料4）
● 資料4